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受付中東京都Jグランツ掲載情報

令和8年度 農林水産物認証取得支援事業(森林認証取得支援事業)補助金

■目的・概要 公益財団法人東京都農林水産振興財団では、持続可能性に配慮した森林管理等を推進するため、森林認証取得に要する経費を補助します。 【認証の種類】 ・SGEC (Sustainable Green Ecosystem Council):緑の循環認証会議 ・FSC (Forest Stewardship Council):森林管理協議会 ・PEFC(Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes):PEFC評議会 【事業区分・対象経費・補助率】 1 取得(初回審査)・・・ 補助率 1/2以内 ①森林管理認証(FM認証) ・認証取得に係るコンサルタント契約料 ・初回審査料 ・年間公示料 ②木材認証(CoC認証) 同一会社のCoC認証を取得する事業所(加工、流通管理等による、東京の木多摩産材の一連の取扱実績があれば一括により、複数事業所を対象とすることが可、東京都内外を問わない)を対象とした下記の経費 ・認証取得に係るコンサルタント契約料 ・初回審査料 ・年間公示料 2 定期審査・更新審査 ・・・補助率 1/2以内 ①森林管理認証(FM認証) ・定期審査料 ・更新審査料 ・年間公示料 ②木材認証(CoC認証) 同一会社のCoC認証を取得する事業所(加工、流通管理等による、東京の木多摩産材の一連の取扱実績があれば一括により、複数事業所を対象とすることが可、東京都内外を問わない)を対象とした下記の経費 ・定期審査料 ・更新審査料 ・年間公示料 ※コンサルタント契約料は事業費80万円(補助額40万円)を上限とする。 ※消費税については、補助対象経費に含まないものとする。 ■応募資格 <森林管理認証(FM認証)> 東京都内に所在する森林の所有者または管理者で、中小企業者等、かつ東京の木多摩産材認証協議会に登録している者 <木材認証(CoC認証)> 1.伐採事業者、原木市場または製材事業者で、東京の木多摩産材認証協議会に登録している者 2.中小企業者等(※)でかつ、東京の木多摩産材取扱実績のある、二次加工事業者または流通事業者等で、以下のいずれかの要件を備えた者 ⅰ東京都内に本社がある ⅱ工場、流通管理拠点等の、本申請により同一会社のCoC認証を取得する事業所(東京の木多摩産材取扱実績がある)が1事業所以上東京都内にある ※中小企業者等とは、下記のいずれかの条件を満たす者をいう。 ・<製造業その他> 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人 ・ <卸売業> 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人 ・<小売業> 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人 ・社会福祉法人、特定非営利活動法人(NPO)、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、組合(中小企業等協同組合法に基づく組合等)、有限責任事業組合(LLP)、地方公共団体等 ■問合せ先 (公財)東京都農林水産振興財団 地産地消推進課 認証支援係 〒190-0013 東京都立川市富士見町3-8-1 Tel: 042-528-0510 ■参照URL https://www.tokyo-aff.or.jp/site/business/1130.html

令和8年度 農林水産物認証取得支援事業(森林認証取得支援事業)補助金は、東京都の事業者向けの補助金・支援制度です。補助額は400,000円(適用条件は公式確認)。申請締切は2027/02/26 17:00です。

制度の概要

実施主体
公式サイトで確認
対象者
従業員数条件:従業員数の制約なし。その他の対象条件は公募要領を確認。
対象地域
東京都
目的
販路拡大・海外展開をしたい
補助額
400,000円(適用条件は公式確認)
補助率
1/2以内
受付開始
2026/04/15 09:00
申請締切
2027/02/26 17:00

出典:Jグランツ · 確認日 2026-09-17

公式テンプレート・公募資料

公式ページ 公募要領・申請様式(Jグランツ公式)

添付資料は公式ページから取得してください。この制度の専用下書きには未対応のため、汎用構成で作成します。

確認日:2026-09-17公募回・改訂版が一致することを配布元で確認してください。

必要書類の準備リスト

  • 作成
    事業計画・経費・成果目標

    汎用下書きで整理し、対象公募の指定項目へ転記。

  • 取得・確認
    制度固有の必要書類

    公式の公募要領・添付書類一覧を確認。必要書類の自動判定は行っていません。

主要な準備項目です。必要書類は法人・個人、申請枠・特例で変わるため、公式の提出書類一覧と照合してください。

出典:Jグランツ。Web-API取得情報をbizlyaiが編集・加工しています。内容は日本国政府・自治体により保証されていません。