利用規約

第1条(適用)

1. 本規約は、当社が提供する「bizlyai」(ウェブサイト、AIとの対話による事業計画書の作成機能、様式の出力機能、補助金情報、記事コンテンツ、その他当社が提供する関連機能を含み、以下総称して「本サービス」といいます。)の利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めます。
2. 当社が本サービス上または当社ウェブサイト上に掲載する個別規定(料金・プランの案内、プライバシーポリシー、特定商取引法に基づく表記、ガイドラインなどをいいます。)は、本規約の一部を構成します。個別規定と本規約の内容が矛盾する場合は、個別規定が優先します。
3. 利用者が消費者契約法上の消費者に該当する場合、本規約のうち消費者契約法その他の強行法規に反する定めは、その反する限度で当該利用者には適用されません。

第2条(定義)

本規約において使用する用語の意味は、次のとおりです。

1. 「利用者」とは、本規約に同意のうえ本サービスを利用する個人または法人その他の団体をいいます。
2. 「アカウント」とは、Googleアカウントまたはメールアドレスとパスワードにより登録された、本サービスを利用するための資格をいいます。
3. 「利用者コンテンツ」とは、利用者が本サービスに入力、送信またはアップロードした情報(事業の内容、経歴、数値、AIとの対話内容、添付ファイル、計画書の編集内容などを含みます。)をいいます。
4. 「生成物」とは、AIが利用者コンテンツに基づいて自動的に生成した文章、数値、計画書その他の出力をいいます。
5. 「有料プラン」とは、Starter、Proその他当社が有償で提供するプランをいい、「Freeプラン」とは、当社が無償で提供するプランをいいます。
6. 「旧bizlyai」とは、当社が本サービスの提供開始前から「bizlyAI」の名称で提供してきたサービスをいいます。旧bizlyaiのアカウントは本サービスと共通です。

第3条(本規約への同意と利用登録)

1. 利用者は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない場合は本サービスを利用できません。
2. 利用者がGoogleアカウントまたはメールアドレスによりログインまたは登録を完了した時点で、当該利用者と当社との間で本規約を内容とする利用契約(以下「本契約」といいます。)が成立します。
3. 旧bizlyaiのアカウントを本サービスで利用した場合も、当該利用の時点で本規約に同意したものとみなします。
4. 未成年者が本サービスを利用する場合は、事前に法定代理人の同意を得るものとします。未成年者が本サービスを利用した場合、法定代理人の同意を得ているものとみなします。
5. 法人その他の団体のために本サービスを利用する場合、登録を行う個人は、当該団体を代理して本規約に同意する権限を有することを表明し、保証するものとします。
6. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用登録を承認せず、または承認した登録を取り消すことがあります。当社は、その理由を開示する義務を負いません。
   1. 登録時に虚偽の情報を提供した場合
   2. 過去に本サービスまたは当社の他のサービスで利用停止や契約解除を受けたことがある場合
   3. 第18条に定める反社会的勢力に該当し、またはこれと関係を有する場合
   4. 複数のアカウントを取得してFreeプランの上限を回避しようとするなど、不正な目的で登録しようとした場合
   5. その他当社が登録を適当でないと判断した場合

第4条(アカウントの管理)

1. 利用者は、自己の責任においてアカウントを管理し、第三者に利用させ、または譲渡、貸与、売買してはなりません。
2. アカウントのログイン情報を用いて行われた本サービスの利用は、当該アカウントの利用者による利用とみなします。第三者による不正使用によって利用者に損害が生じた場合でも、当社に故意または過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。
3. 利用者は、アカウントが盗用され、または第三者に使用されていることを知った場合、直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。
4. 利用者は、登録したメールアドレスその他の登録事項に変更があった場合、遅滞なく変更するものとします。
5. Googleアカウントによる認証を利用する場合は、本規約に加えてGoogle LLCが定める利用条件が適用されます。

第5条(本サービスの性質とAI生成物に関する注意)

1. 本サービスは、AIとの対話を通じて事業計画書等の文書の作成を支援するツールです。当社は、本サービスを通じて、行政書士、税理士、中小企業診断士、弁護士その他の資格に基づく業務(申請書類の作成代行、官公署への申請代理、税務・法務に関する個別の助言などを含みます。)を行いません。
2. 融資の申込み、補助金の申請、その他の手続きは、利用者自身の判断と責任で行うものとします。当社は、利用者に代わって申請や提出を行いません。
3. 生成物は、利用者コンテンツに基づいてAIが自動的に生成したものであり、事実と異なる記載、根拠のない数値、不適切な表現、計算の誤りなどを含むことがあります。当社は、生成物の正確性、完全性、最新性、適法性、提出先の審査基準への適合性について、いかなる保証もしません。
4. 利用者は、生成物を提出、公表、または第三者に提供する前に、その内容、数値、様式を自ら確認し、必要な修正を行うものとします。
5. 当社は、本サービスを利用して作成した計画書により、融資の承認、補助金の採択、その他の結果が得られることを保証しません。
6. 本サービスが提供する様式(日本政策金融公庫の創業計画書など)は、当社が公開情報に基づいて再現したものです。提出先の様式や要件は変更されることがあるため、利用者は提出前に提出先が定める最新の様式・要件を確認するものとします。当社は、日本政策金融公庫、行政機関、補助金の事務局その他の提出先と提携、承認その他の関係を有していません。
7. 本サービスで提供する補助金・助成金等の情報は、デジタル庁が運営するJグランツその他の公的機関の公開情報を当社が取得したものであり、掲載時点の情報です。公募期間、要件、上限額などは変更されることがあるため、利用者は必ず公式の公募要領等で確認するものとします。

第6条(利用者コンテンツと生成物の権利)

1. 利用者コンテンツに関する権利は、利用者に帰属します。当社は、次項に定める範囲を除き、利用者コンテンツに関する権利を取得しません。
2. 利用者は、当社に対し、本サービスの提供、維持、改善、不具合の調査・対応、セキュリティの確保、および法令への対応に必要な範囲で、利用者コンテンツを保存、複製、AIによる処理のために送信、その他の方法で利用することを許諾します。
3. 生成物は、当社と利用者との間においては、利用者が本サービスの利用目的の範囲内で自由に利用できます。ただし、生成物が第三者の権利を侵害しないことを当社は保証せず、生成物の利用によって生じる責任は利用者が負うものとします。
4. 当社は、利用者コンテンツおよび生成物を、AIモデルの学習(トレーニング)に利用しません。当社がAIによる処理を委託する事業者においても、利用者コンテンツおよび生成物がAIモデルの学習に利用されない契約条件のもとで処理します。
5. 当社は、個人や事業を特定できないよう加工した統計情報(利用回数、生成にかかった時間や費用、機能の利用状況など)を、本サービスの改善、品質評価、料金設計、および運営上の分析のために利用することがあります。
6. 利用者は、利用者コンテンツについて、本サービスに入力するために必要な権利を有していること、および利用者コンテンツに第三者の個人情報や秘密情報が含まれる場合は、当該第三者から必要な同意を得ていることを保証するものとします。

第7条(料金と有料プラン)

1. 各プランの内容、利用上限(作成できる計画書の数、月間のAI対話回数、出力の透かしの有無など)および料金は、本サービスのプラン管理画面または当社ウェブサイトに表示するとおりとします。表示価格には消費税を含みます。
2. 有料プランの料金は、当社が指定する決済代行事業者(Stripe)を通じたクレジットカード決済により支払うものとします。申込時に初回の料金が決済され、以後、利用者が解約するまで、契約期間(月または年)ごとに自動的に更新され、更新日に次の期間の料金が決済されます。
3. 利用者は、契約管理画面からいつでも有料プランを解約できます。解約は当該契約期間の末日に効力を生じ、末日までは有料プランの機能を利用できます。契約期間の途中で解約した場合でも、残期間の料金の日割り計算や返金は行いません。
4. 当社は、法令上必要な場合、または当社の責めに帰すべき事由により本サービスを提供できなかった場合を除き、支払済みの料金を返金しません。
5. 料金の支払いが確認できない場合、当社は、有料プランの機能の提供を停止し、または利用者のプランをFreeプランに変更することがあります。
6. 利用上限に達した場合、上限の対象となる機能(AIとの対話など)は次の更新日またはプラン変更まで利用できません。作成済みの計画書の閲覧、直接編集、および出力は引き続き利用できます。
7. 上限の少ないプランに変更した場合、または有料プランの終了によりFreeプランに戻った場合、作成済みの計画書は削除されませんが、新しいプランの上限を超える分については新規作成などの機能が制限されることがあります。Freeプランで出力した計画書には透かしが入ります。
8. 当社は、料金、プランの内容、利用上限を変更することがあります。有料プランの料金を変更する場合は、変更の効力発生日の30日以上前に、本サービス上の表示またはメールにより利用者に通知します。変更後の料金は、効力発生日以後に開始する契約期間から適用します。
9. 旧bizlyaiで契約した有料プランは、当社が定める対応関係に従い、本サービスのプランとして扱います。

第8条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為またはそのおそれのある行為を行ってはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為、犯罪行為またはこれに結びつく行為
2. 虚偽の事実を記載した事業計画書を作成し、融資、補助金、助成金その他の給付を不正に受給し、または受給しようとする行為
3. 当社に虚偽の情報を提供する行為、他人になりすます行為
4. 複数のアカウントを取得するなどの方法により、Freeプランの上限や利用制限を回避する行為
5. 当社または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
6. 本サービスのサーバーやネットワークに過度の負荷をかける行為、自動化された手段(スクレイピング、ボットなど)により本サービスに大量にアクセスし、または情報を収集する行為
7. 本サービスのAIに対し、システムプロンプトやツールの設定を抽出しようとする行為、本サービスが意図しない動作を引き起こすことを目的とした入力を行う行為、または本サービスを事業計画書の作成支援以外の目的で継続的に利用する行為
8. 本サービスの逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング、その他ソースコードや仕組みを解析する行為
9. 本サービスまたはその一部を複製、改変、貸与、販売し、または当社の許諾なく第三者に再提供する行為
10. コンピューターウイルスその他の有害なプログラムを送信する行為、本サービスの脆弱性を不正に利用する行為
11. 他の利用者のアカウントを不正に使用する行為
12. 本サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損する行為
13. その他当社が不適切と判断する行為

第9条(利用の停止と契約の解除)

1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると判断した場合、事前に通知することなく、利用者コンテンツの削除、本サービスの利用の一時停止または制限、アカウントの削除、または本契約の解除(以下「利用停止等」といいます。)を行うことができます。
   1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   2. 当社に提供した情報に虚偽の事実があることが判明した場合
   3. 料金の支払いを怠った場合
   4. 当社からの連絡に対して30日以上応答がない場合
   5. 本サービスの運営または保守管理上必要であると当社が判断した場合
   6. その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
2. 当社は、利用停止等の理由を開示する義務を負いません。
3. 利用者は、利用停止等の後も、当社に対する本契約上の義務(未払いの料金、損害賠償を含みます。)を免れません。
4. 当社は、本条に基づく措置によって利用者に生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。

第10条(退会とアカウントの削除)

1. 利用者は、本サービスのアカウント設定から、いつでも退会(アカウントの削除)を行うことができます。退会には、当社が定める本人確認が必要です。
2. 退会すると、次の効果が生じます。利用者は、退会の手続きの前に、必要な計画書や請求書をダウンロードしておくものとします。
   1. 有料プランの契約(解約予約中やトライアル中のものを含みます。)は、退会の時点で終了します。残期間の料金の返金や日割り精算は行いません。
   2. 作成した計画書、AIとの対話履歴、アカウント情報は削除され、復元できません。
   3. 旧bizlyaiと共通のアカウントおよび旧bizlyaiに保存した書類も削除され、旧bizlyaiにもログインできなくなります。
3. 未払いの料金がある場合、利用者は、当該料金を支払った後に退会するものとします。当社は、契約状況を確認できない場合、退会の手続きを一時停止することがあります。
4. 当社は、退会後も、決済の記録、退会処理に必要な最小限の記録、および法令により保存が義務付けられている情報を保持します。詳細はプライバシーポリシーに定めます。

第11条(本サービスの変更、中断、終了)

1. 当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容や機能を追加または変更することがあります。当社は、変更前の全ての機能や性能が維持されることを保証しません。
2. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部の提供を一時的に中断することがあります。
   1. 本サービスに関わるシステムの保守点検または更新を定期的にまたは緊急に行う場合
   2. アクセスの集中その他予期しない要因によりシステムに過大な負荷がかかった場合
   3. 利用者の安全やセキュリティを確保する必要が生じた場合
   4. 本サービスが利用する外部サービス(認証、決済、AI、ホスティングなど)の全部または一部が提供されない場合
   5. 火災、停電、地震、洪水その他の天災、戦争、暴動、感染症の流行、法令の制定改廃、行政処分などにより本サービスの提供が困難となった場合
   6. その他当社が必要と判断した場合
3. 当社は、本サービスの提供を終了することがあります。この場合、当社は、原則として終了日の30日以上前に、本サービス上の表示またはメールにより利用者に通知し、利用者が作成済みの計画書を出力できる機会を確保するよう努めます。
4. 当社は、本条に基づく変更、中断、または終了により利用者に生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。

第12条(データの保管とバックアップ)

1. 当社は、利用者コンテンツおよび生成物を、本サービスの提供に必要な期間、合理的な方法で保管します。ただし、当社は、これらのデータが消失、破損しないことを保証しません。
2. 利用者は、重要な計画書について、Excel・PDFへの出力などの方法により、自らバックアップを取得するものとします。
3. 当社は、当社の責めに帰すべき事由によらないデータの消失または破損について責任を負いません。

第13条(知的財産権)

1. 本サービスおよび当社が提供するコンテンツ(プログラム、デザイン、文章、画像、記事、様式の構成データなどを含み、利用者コンテンツおよび生成物を除きます。)に関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾している第三者に帰属します。
2. 当社は、利用者に対し、本サービスの利用に必要な範囲で、本サービスおよび当社が提供するコンテンツを利用することを非独占的に許諾します。この許諾は、再許諾の権利を含まず、知的財産権の譲渡を意味するものではありません。
3. 本サービス上に表示される「bizlyai」の名称、ロゴ、その他の商標等は当社に帰属し、利用者に対してその使用を許諾するものではありません。
4. 公的機関等が定める様式そのものに関する権利は、当該機関等に帰属します。

第14条(外部サービスの利用)

1. 本サービスは、認証(Google)、決済(Stripe)、AIによる生成(Anthropic)、データの保管、ホスティング、メール送信などについて、第三者が提供する外部サービスを利用しています。外部サービスの内容は、プライバシーポリシーに記載します。
2. 利用者は、外部サービスの利用にあたり、当該外部サービスの提供者が定める利用条件を遵守するものとします。
3. 当社は、外部サービスの障害、仕様変更、提供終了などにより本サービスに生じた影響について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。

第15条(秘密保持)

1. 利用者は、本サービスに関連して当社が秘密である旨を明示して開示した非公知の情報(公開前の機能や料金に関する情報など)を、当社の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏洩してはなりません。
2. 当社は、利用者コンテンツを、プライバシーポリシーおよび本規約に定める場合を除き、第三者に開示しません。

第16条(保証の否認と免責)

1. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能や価値を有すること、継続的に利用できること、不具合が生じないこと、および第5条に定める生成物や情報が正確であることについて、明示または黙示を問わず、いかなる保証もしません。
2. 当社は、本サービスが全ての端末、OS、ブラウザで動作することを保証しません。端末やブラウザの更新により本サービスの動作に不具合が生じることがあります。
3. 本サービスの利用に関連して利用者に生じた損害について、当社は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
4. 当社が責任を負う場合であっても、当社は、利用者に現実に生じた直接かつ通常の損害に限り、賠償の責任を負い、逸失利益、間接損害、特別損害、および結果的損害については、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。
5. 当社が利用者に対して負う損害賠償の額は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、損害が発生した時点から遡って12か月の間に当該利用者が当社に支払った本サービスの利用料金の総額を上限とします。
6. 利用者が消費者契約法上の消費者に該当する場合、前各項の免責および責任の制限は、消費者契約法その他の適用法令が許容する範囲でのみ適用されます。
7. 本サービスに関連して利用者と第三者(提出先、取引先、他の利用者などを含みます。)との間で紛争が生じた場合、利用者は、自己の責任と費用でこれを解決するものとし、当社は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、関与しません。

第17条(利用者の損害賠償責任)

利用者は、本規約に違反し、または本サービスの利用に関連して当社に損害(合理的な弁護士費用を含みます。)を与えた場合、当社に対してその損害を賠償するものとします。

第18条(反社会的勢力の排除)

1. 利用者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを確約します。
2. 利用者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
3. 当社は、利用者が前二項に違反した場合、何らの催告を要せず本契約を解除し、または利用停止等を行うことができます。当社は、これによって利用者に生じた損害について責任を負いません。

第19条(通知と連絡)

1. 当社から利用者への通知は、本サービス上の表示、登録されたメールアドレスへのメールの送信、その他当社が適当と判断する方法により行います。メールによる通知は、当社が登録されたメールアドレスに送信した時点で、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
2. 利用者から当社への問い合わせは、当社が指定する問い合わせ先(info@chott.io)へのメールその他当社が指定する方法により行うものとします。
3. 当社は、登録されたメールアドレスに対して、本サービスの機能、お知らせ、キャンペーンなどに関する情報を送信することがあります。利用者は、当社が定める方法により、案内メールの受信を停止できます。ただし、契約や決済、セキュリティに関する重要な通知は停止できません。

第20条(権利義務の譲渡)

1. 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位または本契約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、承継させ、担保に供し、その他処分することはできません。
2. 当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合(事業譲渡、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。)、当社は、当該譲渡に伴い、本契約上の地位、本契約に基づく権利義務、および利用者に関する情報を譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、あらかじめこれに同意します。

第21条(本規約の変更)

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、利用者の個別の同意を得ることなく本規約を変更することができます。
   1. 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合する場合
   2. 本規約の変更が、本契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容および効力発生日を、効力発生日の相当期間前(利用者に重要な影響を及ぼす変更の場合は14日以上前)に、本サービス上の表示またはメールにより周知します。
3. 変更後の本規約は、効力発生日から適用されます。利用者が効力発生日以後に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。変更後の本規約に同意しない利用者は、効力発生日までに退会することができます。

第22条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令などにより無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項および一部が無効または執行不能と判断された条項の残りの部分は、引き続き完全に効力を有します。

第23条(準拠法と管轄裁判所)

1. 本規約および本契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
2. 本サービスまたは本契約に関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第24条(協議解決)

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた事項については、当社と利用者は、誠意をもって協議のうえ解決するものとします。