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このページは、国・自治体の補助金・助成金のうち受付中または受付開始前の 295 件（受付中 288 件）を、地域・目的・締切で探せる一覧です。出典はデジタル庁のJグランツ公開APIと各制度の公式サイトで、2026年11月2日に更新しました。

SUBSIDIES & APPLICATIONS

事業の次の一歩に、
使える補助金を。

国・自治体の補助金・助成金を、受付中のものから一覧。必要な書類を確認して、そのままAIと申請の準備を始められます。

01補助金を探す02公式様式を取得する03AIと書類をつくる

掲載 295 件（受付中 288 件）。出典：Jグランツ公開API（1日1回取得、最終取得 11/2 00:00）と各制度の公式サイト。専用の下書きがある 5 制度は公式様式を確認して掲載しています。締切・金額は公式ページで必ず確認してください。

295 件の補助金必要書類と下書きの構成を確認できます
受付開始前専用の下書き全国／ 販路開拓

小規模事業者持続化補助金

一般型・通常枠 第20回 · 小規模事業者持続化補助金事務局

経営計画に基づく販路開拓や、生産性向上に向けた取り組みを支援。

補助額
基本上限 50万円（特例による上乗せあり）
申請締切
2026/12/15 17:00
公式資料へのリンクあり詳細・書類を見る
受付終了専用の下書き全国／ IT・デジタル化

デジタル化・AI導入補助金2026

通常枠 5次締切 · 中小企業基盤整備機構

業務に合うITツールの導入を通じた労働生産性の向上を支援。

補助額
5万円〜450万円（導入する業務プロセス数による）
申請締切
2026/09/29 17:00
公式資料へのリンクあり詳細・書類を見る
受付終了専用の下書き全国／ 省力化・設備投資

中小企業省力化投資補助金

一般型 第8回 · 中小企業基盤整備機構

人手不足の解消に向けた、現場に合わせた設備導入・システム構築を支援。

補助額
750万〜8,000万円（従業員規模別・特例で最大1億円）
申請締切
2026/10/16 17:00
公式様式 3点を取得済み詳細・書類を見る
受付終了専用の下書き全国／ 製品・サービス開発

ものづくり補助金

23次締切分（過去公募） · ものづくり補助金事務局

革新的な製品・サービス開発等の設備投資に関する過去公募の資料。

補助額
申請枠・従業員規模による（公募要領参照）
申請締切
公募終了（参考資料）
公式様式 1点を取得済み詳細・書類を見る
受付終了専用の下書き全国／ 新事業

中小企業新事業進出補助金

第4回（過去公募） · 中小企業基盤整備機構

新市場・高付加価値事業への進出に関する過去公募の資料。

補助額
従業員規模・特例による（公募要領参照）
申請締切
公募終了（参考資料）
公式様式 3点を取得済み詳細・書類を見る
受付中全国／ 新たな事業を行いたい

令和７年度補正　再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金　系統用蓄電システム等導入支援事業

Jグランツ掲載情報

■目的 ２０５０年のカーボンニュートラル、２０４０年のエネルギーミックス実現に向けては、再生可能エネルギー（以下、「再エネ」という。）の最大限の導入・活用による非化石化の推進が必要不可欠である。再エネの導入が全国に比して先行している北海道や九州といった地域では、太陽光や風力等変動再エネのシェアが全需要の７割以上となる断面も出てきており、限られた火力電源を調整力として活用して需給調整を行っている。今後、再エネの更なる活用や導入拡大に向けては、余剰となる再エネの有効活用や再エネの変動を調整する脱炭素化された調整力の確保が喫緊の課題となる。 そこで、令和７年度補正「再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金」系統用蓄電システム等導入支援事業（以下、「本事業」という。）では、各種電力市場での取引等を通じて余剰再エネの吸収や調整力の供出が可能な系統用蓄電池等（電力系統に直接接続する大規模蓄電池。一般送配電事業者の変電所や、発電事業者等の発電所への併設を除く。）の導入を支援することで、電力のフレキシビリティを確保し、エネルギー危機に強い経済構造への転換を図ることを目的とする。 ■応募資格 以下１）～ ２2）の要件を全て満たす者を補助対象事業者（以下、「補助事業者」という。）とする。 １）日本国内において事業活動を営んでいる法人であること。 ※ 「１－１．事業の目的」 に基づき、一般送配電事業者は対象外とする。 ※ ただし、一般 送配電事業者と発電事業者の両方の立場を有する事業者が発電事業者として、調整力公募を通じた調整力の提供等を目的に本事業へ申請を行う場合は、対象とする。 ２）補助事業により導入する補助対象設備の所有者（※2）及び使用者（※3）であること。 なお、リース等により補助対象設備の所有者と使用者が異なる場合は、設備の所有者が主の申請者、設備の使用者は共同申請者として、２者共同で申請を行うこと。 ⇒公募要領Ｐ.２２「補足１ 共同申請について」を参照のこと。 ※２ 所有者とは、補助対象設備を法人として所持し、固定資産として登録する事業者をいう。なお、共同購入等、特殊な資産登録を予定している申請の場合は、事前にSIIに相談し指示を仰ぐこと。 ※３ 使用者とは、補助対象設備を運転、稼働させることにより各種電力市場での取引等の活用を主体で行う事業者をいう。なお、当該使用者から補助対象設備の実運転を委託され運転・保守管理を主として実施する事業者は含まれない。 注）その他、補助対象設備を自社で活用する予定のない（特別目的会社（SPC）へ譲渡を予定している等）場合は、事前にSIIに相談し指示を仰ぐこと。 ３）補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。 ※ 導入する補助対象設備の所有者が直近の年度決算において債務超過の場合は、対象外とする。 ※ 導入する補助対象設備の所有者が特別目的会社（SPC）であって、設立が１年未満かつ直近の年度決算がない場合は、主たる出資者等の直近の年度決算において債務超過の場合は、対象外とする。 ※ 特別目的会社（SPC）の場合は、主たる出資者や出資表明者等による、補助事業の履行に係る確約書を提出すること。 注）補助事業期間中の当該SPCへの出資者の追加は認めない。ただし、投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成１０年法律第９０号）に規定の有限責任組合員及び商法（明治３２年法律第４８号）に規定の匿名組合員による出資は除く。 ４）経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。 ※ その他、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者からの申請は受け付けない。 ５）温室効果ガス排出削減のための以下の取組を実施できる者であること。 【CO２排出量（※４）が２０万ｔ以上の民間企業（※５）】 ≪以下のA及びBの温室効果ガス排出削減のための取組を実施すること。≫ A：2025年度以前分の排出実績に関する実施内容 ※ なお、GXリーグに参加する場合は、これらの取組を実施するものとみなす。 （ⅰ）国内におけるScope1（事業者自ら排出）・Scope2（他社から供給された電気・熱・蒸気の使用）に関する排出削減目標を2025年度及び2030年度について設定し、間接補助事業実施期間が含まれる年度分の排出実績及び目標達成に向けた進捗状況を、第三者検証を実施のうえ、毎年報告・公表すること。第三者検証については、「ＧＸリーグ第三者検証ガイドライン」に則ること。 （ⅱ）（ⅰ）で掲げた目標を達成できない場合にはJクレジット又はJCMその他国内の温室効果ガス排出削減に貢献する適格クレジットを調達する、又は、未達理由を報告・公表すること。 （ⅲ）サプライチェーン全体でのGX実現に向けた取組を実施または計画すること。 B：2026年度以降分の排出実績に関する実施内容 2026年度以降のGXフューチャー・リーグに参加し、排出量実績を報告すること。 ※ ただし、Aと同様の実施内容に対応している場合、これらの取組を実施するものとみなす。 【CO２排出量（※４）が２０万ｔ未満の民間企業（※５）又は中小企業（※６） 】 その他の温室効果ガスの排出削減のための取組の提出。 ※４ 地球温暖化対策推進法に基づく算定報告制度に基づく２０２１年度CO２排出量。 ※５ 会社法上の会社（株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・有限会社）に該当する法人。 ※６ 中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）に規定する中小企業に該当する民間企業。 ６） 省エネ法における特定事業者等（※７）は、省エネ法に基づく定期報告情報を開示する制度への参加を宣言し、令和８年度公表分の開示シートを公表することを要件とする。なお、開示シートの公表に当たっては、省エネ法に基づく定期報告書等を期日までに提出するとともに、修正指示等があった場合には速やかに対応するこ

補助額
4,000,000,000円（適用条件は公式確認）
申請締切
2026/11/04 17:00
公式資料へのリンクあり詳細・書類を見る
受付中全国/北海道/青森県/岩手県/宮城県/秋田県/山形県/福島県/茨城県/栃木県/群馬県/埼玉県/千葉県/東京都/神奈川県/新潟県/山梨県/長野県/富山県/石川県/福井県/岐阜県/静岡県/愛知県/三重県/滋賀県/京都府/大阪府/兵庫県/奈良県/和歌山県/鳥取県/島根県/岡山県/広島県/山口県/徳島県/香川県/愛媛県/高知県/福岡県/佐賀県/長崎県/熊本県/大分県/宮崎県/鹿児島県/沖縄県／ 新たな事業を行いたい

【令和８年度】先進的な資源循環投資促進事業（第２回）

「令和８年年度」「全国」「第２回」

廃プラスチックや金属などの大規模で高度な分離回収設備や再資源化設備に対する実証・設備導入支援を実施する。

補助額
36,500,000,000円（適用条件は公式確認）
申請締切
2026/11/06 12:00
公式資料へのリンクあり詳細・書類を見る
受付中全国／ 研究開発・実証事業を行いたい

「グリーンイノベーション基金事業／次世代型地熱技術の開発」の公募

Jグランツ掲載情報

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、「グリーンイノベーション基金事業／次世代型地熱技術の開発」の実施者を広く一般に公募いたします。本件について受託を希望する方は、NEDO HP をご確認いただき御応募ください。 https://www.nedo.go.jp/koubo/FF2_100456.html

補助額
公式サイトで確認
申請締切
2026/11/10 12:00
公式資料へのリンクあり詳細・書類を見る
受付中東京都／ 設備整備・IT導入をしたい

令和８年度外国人患者受入れ体制整備支援事業補助金

Jグランツ掲載情報

■目的・概要 外国人が言葉や文化の隔てなく、症状に応じて安心して医療機関を受診できるよう、医療機関が外国人患者を受入れるに当たり必要な整備への補助を行います。 ■根拠法令 東京都外国人患者受入れ体制整備支援事業補助金交付要綱 ■応募資格 東京都外国人患者受入れ体制整備支援事業補助金交付要綱第2のとおり ■地理条件 東京都内 ■備考 申請に当たっては、補助金事務手続きの手引きを必ずご確認ください。 ■問合せ先 東京都保健医療局医療政策部医療政策課医療改革推進担当 （住 所） 〒１６３－８００１ 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号 （電 話） ０３（５３２０）４４４８ （メールアドレス）S1150401@section.metro.tokyo.jp ※メールの件名に「外国人患者受入れ体制整備支援事業補助金について」と記載し、本文に御担当者名及び御連絡先を記載し てください。 ■参照URL https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/iryo_hoken/gaikokujin/ukeiretaisei/taiseiseibi.html ■申請時のご協力について（「手続きサクサク プロジェクト」への参加のお願い） 本申請においてご提供いただいた法人情報等について、都によるデータ収集にご同意いただき、今後、都の他の補助金等の申請手続の際にデータ入力を省略可能とする取組を行っています（｢手続サクサクプロジェクト｣）。 都によるデータ収集に関する同意につき、ご理解ご協力のほど、よろしくお願いします。

補助額
1,300,000円（適用条件は公式確認）
申請締切
2026/11/10 23:59
公式資料へのリンクあり詳細・書類を見る
受付中全国／ 新たな事業を行いたい / 雇用・職場環境を改善したい / 設備整備・IT導入をしたい

[３次公募]中小企業成長加速化補助金

Jグランツ掲載情報

[３次公募]中小企業成長加速化補助金

補助額
500,000,000円（適用条件は公式確認）
申請締切
2026/11/12 15:00
公式資料へのリンクあり詳細・書類を見る
受付中全国／ 新たな事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい

【令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （地域共生型廃棄物発電等導入促進事業 （うち地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業））（３次公募）

Jグランツ掲載情報

地域貢献等の要件を満たす事業の廃熱を高効率で熱回収する設備（熱や電気等を施設外でも確実に利用すること）及び廃棄物から燃料を製造する設備（燃料が地域内産業で確実に使用されること）の費用の一部を補助します。

補助額
公式サイトで確認
申請締切
2026/11/13 13:00
公式資料へのリンクあり詳細・書類を見る
受付中茨城県/栃木県/群馬県/埼玉県/千葉県/東京都/神奈川県/山梨県／ 新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 設備整備・IT導入をしたい

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業助成金（業務改善コース）【令和8年度第3回】

令和8年度業務改善コース第3回

物価高騰などに創意工夫で強みを伸ばし、立ち向かう企業を応援

補助額
6,000,000円（適用条件は公式確認）
申請締切
2026/11/13 16:00
公式資料へのリンクあり詳細・書類を見る
受付中鹿児島県／ 新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 資金繰りを改善したい / まちづくり・地域振興支援がほしい

【鹿児島県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）

Jグランツ掲載情報

【鹿児島県】外国出願補助金

補助額
3,000,000円（適用条件は公式確認）
申請締切
2026/11/13 17:00
公式資料へのリンクあり詳細・書類を見る
受付中北海道／ 販路拡大・海外展開をしたい

2026年度「海外出願支援事業」（3次募集）

Jグランツ掲載情報

海外への事業展開を計画している道内中小企業者等が、特許・実用新案・意匠・商標（抜け駆け対策商標を含む）を海外へ出願する際に要する費用の一部を助成する制度です。

補助額
3,000,000円（適用条件は公式確認）
申請締切
2026/11/13 17:00
公式資料へのリンクあり詳細・書類を見る
受付中全国／ 新たな事業を行いたい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい

令和８年度_Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業

Jグランツ掲載情報

Scope3

補助額
1,500,000,000円（適用条件は公式確認）
申請締切
2026/11/13 17:00
公式資料へのリンクあり詳細・書類を見る
受付中佐賀県／ 設備整備・IT導入をしたい

【佐賀】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）

【41.佐賀】令和８年度業務改善助成金

■目的・概要 業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。 ■注意事項 ○この申請フォームは 佐賀 労働局への申請フォームです。申請先に誤りがないようにご注意お願いいたします。 ○厚生労働省ウェブサイトに掲載している令和８年度申請分の交付要綱・交付要領や、申請マニュアル等を熟読のうえ、申請してください。 ○ 申請期間は令和８年９月１日から申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日となります。 ○申請フォームに必要事項を記入したうえで、作成した交付申請書・添付書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロードしてください。 交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミス等が多く見受けられます。申請ボタンをクリックする前に今一度ご確認いただけますと幸いです。 また、交付申請後に書類の修正や添付漏れがわかった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に連絡ください。 ○故意に申請書に事実異なる記載をした場合や添付書類の偽造などにより、偽りその他不正の行為による申請（不正受給）を行った場合は、 不正受給額の返還に加え、加算金を支払う義務を負う場合や刑事事件として告発等される場合があります。 ○提出先は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局となります。誤った提出先に申請を行った場合は、当該申請先の労働局において「棄却」処理を行いますので、再度正しい提出先へ申請をお願いします。 ※申請期間内に正しい提出先へ申請いただく必要がありますので、提出先の誤りがないようご注意をお願いします。 ○申請の審査や助成金の支払は事業場所在地を管轄する都道府県労働局で実施します。申請書類等について都道府県労働局から問い合わせがある場合がございますので、ご了承ください。 ○現在、取得財産の処分に係る事前承認手続きなど、一部の手続きは電子申請ができません。これらの手続きは、都道府県労働局に対し、直接行うこととしてください。 ○厚生労働省ウェブサイトに、交付要領や申請マニュアル、Q&A、申請書の作成に便利なお役立ちツール等を掲載しています。申請前に、下記参照URLよりご覧ください。 ■参照URL https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html ■交付要綱・各種様式 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html#h2_free9 ■Jグランツ申請マニュアル 001734001.pdf ■お問合せ先 業務改善助成金コールセンター ０１２０－３６６－４４０（受付時間 平日 ９：００～１７：００） ※業務改善助成金はJグランツの「この補助金に問い合わせる」機能には対応しておりません。

補助額
6,000,000円（適用条件は公式確認）
申請締切
2026/11/14 23:59
公式資料へのリンクあり詳細・書類を見る
受付中京都府／ 設備整備・IT導入をしたい

【京都】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）

【２６.京都】令和８年度業務改善助成金

■目的・概要 業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。 ■注意事項 ○この申請フォームは 京都 労働局への申請フォームです。申請先に誤りがないようにご注意お願いいたします。 ○厚生労働省ウェブサイトに掲載している令和８年度申請分の交付要綱・交付要領や、申請マニュアル等を熟読のうえ、申請してください。 ○ 申請期間は令和８年９月１日から申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日となります。 ○申請フォームに必要事項を記入したうえで、作成した交付申請書・添付書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロードしてください。 交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミス等が多く見受けられます。申請ボタンをクリックする前に今一度ご確認いただけますと幸いです。 また、交付申請後に書類の修正や添付漏れがわかった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に連絡ください。 ○故意に申請書に事実異なる記載をした場合や添付書類の偽造などにより、偽りその他不正の行為による申請（不正受給）を行った場合は、 不正受給額の返還に加え、加算金を支払う義務を負う場合や刑事事件として告発等される場合があります。 ○提出先は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局となります。誤った提出先に申請を行った場合は、当該申請先の労働局において「棄却」処理を行いますので、再度正しい提出先へ申請をお願いします。 ※申請期間内に正しい提出先へ申請いただく必要がありますので、提出先の誤りがないようご注意をお願いします。 ○申請の審査や助成金の支払は事業場所在地を管轄する都道府県労働局で実施します。申請書類等について都道府県労働局から問い合わせがある場合がございますので、ご了承ください。 ○現在、取得財産の処分に係る事前承認手続きなど、一部の手続きは電子申請ができません。これらの手続きは、都道府県労働局に対し、直接行うこととしてください。 ○厚生労働省ウェブサイトに、交付要領や申請マニュアル、Q&A、申請書の作成に便利なお役立ちツール等を掲載しています。申請前に、下記参照URLよりご覧ください。 ■参照URL https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html ■交付要綱・各種様式 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html#h2_free9 ■Jグランツ申請マニュアル 001734001.pdf ■お問合せ先 業務改善助成金コールセンター ０１２０－３６６－４４０（受付時間 平日 ９：００～１７：００） ※業務改善助成金はJグランツの「この補助金に問い合わせる」機能には対応しておりません。

補助額
6,000,000円（適用条件は公式確認）
申請締切
2026/11/15 23:59
公式資料へのリンクあり詳細・書類を見る

補助金の探し方・使い方

どの補助金が掲載されていますか？
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