【令和7年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(水インフラにおける脱炭素化推進事業)[四次公募]
※詳細につきましては以下よりご確認ください。 https://siz-kankyou.com/2025co2/mizuinfrastructure4/ ①水インフラのCO2削減設備導入支援事業 ②水インフラ由来再エネの地産地消モデル事業 ■目的・概要 ①水インフラである上下水道施設 、ダム施設において、 再生可能エネルギー設備の設置や省エネ設備の導入等の脱炭素化の取組を行う事業に要する経費 の一部に補助金を交付することにより、事業者等のCO2排出抑制を行うとともに、先行事例を示すことで、近隣事業者等へのCO2排出抑制対策の効果的な波及を促進し、脱炭素 型の水インフラシステムの実現に資することを目的とする。 ②自家消費する以上の水力発電等の再エネポテンシャルを有する水インフラ施設において、ポテンシャルの最大限の活用のため、民間事業者等が発電事業を行い、周辺地域等に一定量の電力を 供給し、電力の地産地消を行うモデル事業に要する経費の一部に補助金を交付することにより、 先行事例を示すことで、近隣事業者等へのCO2排出抑制対策の効果的な波及 を促進し、脱炭素型の水インフラシステムの実現に資することを目的とする。 ■補助率 ①太陽光発電設備、CO2削減率が15%以上30%未満の省CO2促進設備:3分の1以内 太陽光発電設備以外の再生可能エネルギー設備、CO2削減率が30%以上の省CO2促進設備:2分の1以内 ※上限は事業期間全体で1.0億円 ②2分の1以内 ※上限は事業期間全体で2.5億円 ■問合せ先 一般社団法人静岡県環境資源協会 省CO2促進事業支援センター (E-mail:center@siz-kankyou.or.jp)
【令和7年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(水インフラにおける脱炭素化推進事業)[四次公募](令和7年四次公募)は、全国の事業者向けの補助金・支援制度です。補助額は公式サイトで確認してください。申請締切は2026/09/18 17:00です。
制度の概要
- 実施主体
- 公式サイトで確認
- 対象者
- 従業員数条件:従業員数の制約なし。その他の対象条件は公募要領を確認。
- 対象地域
- 全国
- 目的
- 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい
- 補助額
- 公式サイトで確認
- 補助率
- ①1/3、1/2②1/2
- 受付開始
- 2026/06/18 16:00
- 申請締切
- 2026/09/18 17:00
出典:Jグランツ ↗ · 確認日 2026-09-17
公式テンプレート・公募資料
確認日:2026-09-17。公募回・改訂版が一致することを配布元で確認してください。
必要書類の準備リスト
- 作成事業計画・経費・成果目標
汎用下書きで整理し、対象公募の指定項目へ転記。
- 取得・確認制度固有の必要書類
公式の公募要領・添付書類一覧を確認。必要書類の自動判定は行っていません。
主要な準備項目です。必要書類は法人・個人、申請枠・特例で変わるため、公式の提出書類一覧と照合してください。
出典:Jグランツ。Web-API取得情報をbizlyaiが編集・加工しています。内容は日本国政府・自治体により保証されていません。