【福岡県宗像市】令和8年度 宗像市創業応援補助金(“宗業”者応援補助金)
■目的・概要 宗像市は「創業できる街」を目指し、宗像市商工会、市内金融機関、その他支援機関等と連携して、創業する方を応援しています。本補助金は、”宗業”(宗像で創業)する方の費用の一部を補助します。 ■補助対象者 次のいずれかであって、以下の要件を全て満たす者 (1)交付申請時と同年度に宗像市内で創業を予定している個人 (2)宗像市内で創業後、1年未満の個人または会社 (3)事業開始後5年未満であり、宗像市内で法人成り後1年未満の会社または交付申請時と同年度に宗像市内で法人成りしようとする個人 ※個人の場合には、宗像市内に住所を有する、またはその予定であることが必要 ※(2)(3)は申請日時点 <要件> ①次のいずれかに該当すること ア 市内に住所及び主たる事業所を有する、または当該年度内に有する予定の個人 イ 市内に主たる事業所を有する、または当該年度内に主たる事業所を設立する予定の法人 ②宗像市の「特定創業支援等事業を受けたことの証明書」が発行された者 ③市税の滞納がないこと ④暴力団員ではない、又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者でないこと ■補助対象事業 創業に係る事業であって、以下の要件を全て満たすもの。 (1)実効性が高く、需要や雇用等を生み出す見込みのある事業 (2)宗像市商工会またはfabbit宗像の支援のもと作成された創業事業計画に則り実施される事業 (3)金融機関からの資金調達又は自己資金で事業の実施が十分見込める計画であること (4)次のいずれにも該当しないこと ア 宗教的活動または政治的活動を目的とするもの イ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に該当する事業 ウ フランチャイズ又はこれに類する契約に基づくもの ■補助上限額 (1)通常枠 30万円 (2)SDGs推進枠 40万円 ※通常枠とSDGs推進枠の同時申請はできません。 ※消費税・地方消費税等、税金に係る部分は対象外です。 ※SDGs推進枠とは、国際目標である持続可能な開発目標(SDGs)の達成に貢献する取組を行う事業のための申請枠です。申請する場合は、補助事業計画書に、SDGsの17の目標のうち、申請する補助事業が関わる目標(ゴール)の番号と、その目標(ゴール)達成にどのように貢献するのかを具体的に記載してください。審査においては、通常枠での審査項目に加えて、SDGs達成に貢献するかを審査します。 ■補助率 補助対象経費の2分の1以内 ■募集期間 令和8年6月1日から令和8年12月25日まで ■申請方法 以下のいずれかの方法により提出してください。 (1)メール 宛先:sangyouseisaku@city.munakata.lg.jp 宗像市産業政策課商工観光係 (2)窓口 宗像市 産業政策課(北館2階)へ提出 ■お問合わせ先 宗像市産業政策課商工観光係 住所:〒811-3492 宗像市東郷1丁目1番1号(北館2階) 電話番号:0940-36-0037 E-mail:sangyouseisaku@city.munakata.lg.jp ■参照HP https://www.city.munakata.lg.jp/kiji0034116/index.html ※こちらのページでは申請受付は行なっておりません。詳細は「申請方法」をご確認ください。
【福岡県宗像市】令和8年度 宗像市創業応援補助金(“宗業”者応援補助金)は、福岡県の事業者向けの補助金・支援制度です。補助額は公式サイトで確認してください。申請締切は2026/12/25 11:00です。
制度の概要
- 実施主体
- 公式サイトで確認
- 対象者
- 従業員数条件:従業員数の制約なし。その他の対象条件は公募要領を確認。
- 対象地域
- 福岡県
- 目的
- 新たな事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい
- 補助額
- 公式サイトで確認
- 補助率
- 公式サイトで確認
- 受付開始
- 2026/06/01 09:00
- 申請締切
- 2026/12/25 11:00
出典:Jグランツ ↗ · 確認日 2026-09-17
公式テンプレート・公募資料
確認日:2026-09-17。公募回・改訂版が一致することを配布元で確認してください。
必要書類の準備リスト
- 作成事業計画・経費・成果目標
汎用下書きで整理し、対象公募の指定項目へ転記。
- 取得・確認制度固有の必要書類
公式の公募要領・添付書類一覧を確認。必要書類の自動判定は行っていません。
主要な準備項目です。必要書類は法人・個人、申請枠・特例で変わるため、公式の提出書類一覧と照合してください。
出典:Jグランツ。Web-API取得情報をbizlyaiが編集・加工しています。内容は日本国政府・自治体により保証されていません。