建設業・内装工事業の創業計画書の記入例｜受注件数・工期・入金から作る

工事業の計画書では、受注金額だけでなく、工期と支払・入金の時期をそろえます。契約が取れても、その工期に人を確保できない、材料代を先に払えない、といった問題がないかを確認しましょう。

この記事は、小規模な内装改修を行う個人事業主の架空例です。月の工事完成額と現金の入出金を分けて、計画の作り方を示します。金額や受注率は相場を示すものではありません。

経験と対応する工事の範囲を書く

内装施工と現場管理の経験を生かし、小規模店舗の内装改修を請け負います。見積時に工事範囲、施工可能な時間帯、引渡し条件を確認します。事業主が現地確認と工程管理を担当し、専門工事は対応できる協力先へ依頼する計画です。現在は協力先の稼働と見積条件を確認しています。

bizlyai編集部による架空の記入例。実在事業者の実績・採択事例ではありません。

新築、改修、修繕、元請、下請では必要な体制が変わります。資格・許認可等は受ける工事の内容と契約条件に応じて、管轄窓口等で確認した状況を記載します。未確認の段階で『すべての工事に対応可能』とまとめないことが大切です。

受注見込みを、契約済みと商談中に分ける

月2件の完成を目指すなら、1件100万円の案件が2件ある、という掛け算に加えて、見積・着工・完成の予定を並べます。相談2件をそのまま売上2件に置き換えず、契約に至らない場合も試算します。

工期と人員が、月2件の計画に合うか

1件に事業主8日と協力先の作業が必要で、事業主が現場に使える時間を月20日とすると、2件で16日、余力は4日です。営業・見積・事務は別に確保します。2件の工程が同じ週に集中する場合は、この月合計だけでは実行可能と判断できません。

事業主の生活費、税金、利息、返済元金、設備の会計処理等は別に確認する簡易試算です。工事が月1件になると、同じ条件では100−65−20＝15万円になり、生活と返済に使える金額も小さくなります。

着手金があっても、先払いに備える

1件100万円の工事について、着工月に着手金30万円、完成後の翌月に残金70万円を受け取る仮定です。着工月に材料25万円、翌月に外注等40万円を払うとします。次の表はこの1件だけを抜き出したものです。

完成確認が遅れ、70万円の入金だけがさらに翌月にずれると、2か月目は40万円の持ち出しになります。上表には共通経費や生活費は入っていないため、他案件と合わせた月別の現金残高で確認します。追加工事は金額・承認・請求条件を別に記録します。

開業資金350万円の仮の内訳

工程変更が起きたときの対応も記載する

• 協力先の稼働を、連絡先だけでなく工種・期間・代替先まで確認する。
• 現場条件が変わった場合の追加見積と承認の流れを決める。
• 引渡し・検収で何を確認し、誰の承認を得るかを決める。
• 受注が特定の紹介元に集中する場合、途切れた月の支出を試算する。

AIに渡す入力例

内装工事業の創業計画書を下書きしてください。
経験・対応工事・資格等の確認状況：[事実]
受注：[契約済み／見積中／相談中]
工事単価・件数・工期：[計画]
自分と協力先の作業日：[内訳]
材料・外注・共通経費：[金額と支払日]
着手金・完成後入金：[契約条件]

月次の売上と現金入金を分け、同時期の工事を実行できるか点検してください。

案件ごとの予定を、月別の計画へまとめる

資金繰り表の記入例に工事ごとの入出金を反映し、bizlyaiで創業計画の下書きを始めると、文章と数字を一緒に整理できます。

参照した公式資料

資料確認日：2026年9月17日。記入例・計算例は説明用に作成したものです。提出前に提出先の最新様式・案内と照合してください。

• 日本政策金融公庫：内装工事業の創業計画書記入例
• 日本政策金融公庫：創業計画書・受注工事明細表・資金繰り表