会社設立までの流れ【全体像】｜決めること・定款・登記・設立後の届出を順番に解説
AIを活用して作成し、公式資料を参照しています。掲載の記入例は架空の例です。出典と確認日は本文に記載しています。
この記事の目次
会社設立は、①基本事項を決める → ②定款を作る → ③定款認証(株式会社のみ) → ④資本金の払込 → ⑤設立登記 → ⑥登記完了と法人番号 → ⑦設立後の届出、の7段階で進みます。会社が法律上成立するのは設立登記を申請した日で、その前後に期限つきの手続が並びます。
この連載は、はじめて会社をつくる方が全体像をつかみ、次に何をすればよいかを判断できるように、法務省・法務局・国税庁・日本公証人連合会などの公式資料をもとに整理したものです。費用や期限は各回に確認日を記載しています。制度は改定されるため、手続の直前に必ず一次情報で再確認してください。個別の法律判断や書類の作成代理は、司法書士・行政書士・税理士などの専門家の業務です。
会社設立の7段階と、各段階でかかる費用・日数
| 段階 | やること | 相手先 | 法定費用の目安(株式会社) | 期間の目安 |
|---|---|---|---|---|
| ① 基本事項を決める | 商号・目的・本店・資本金・発起人・機関設計・事業年度 | 自分(発起人) | 0円 | 数日〜数週間 |
| ② 定款を作る | 絶対的記載事項を満たす定款を作成。電子定款なら印紙税4万円が不要 | 自分 | 紙は印紙4万円 / 電子は0円 | 1〜3日 |
| ③ 定款認証 | 公証役場で認証(合同会社は不要)。ウェブ会議での面前確認が原則 | 公証役場 | 1万5,000円〜5万円+謄本代 | 支援ツール利用で原則48時間以内 |
| ④ 資本金の払込 | 発起人名義の口座に出資金を振り込み、払込証明書を作る | 銀行 | 0円 | 1日 |
| ⑤ 設立登記 | 法務局へ申請。登録免許税は資本金×0.7%(最低15万円) | 法務局 | 15万円〜 | 受付日の翌日から3執務日目まで(原則) |
| ⑥ 登記完了 | 登記事項証明書の取得、法人番号の指定・通知 | 法務局・国税庁 | 証明書1通490〜600円 | 完了から2稼働日後に通知書発送 |
| ⑦ 設立後の届出 | 税務署・都道府県・市区町村・年金事務所・(雇用時)労基署・ハローワーク | 各官公署 | 0円 | 設立日から5日〜2か月以内(届出ごと) |
合同会社は③がなく、⑤の登録免許税が最低6万円です。費用の詳細と最短日程は第9回「会社設立の費用と日程」で計算しています。
この連載の読み方
会社の形を迷っている段階なら第2回から、株式会社と決めているなら第3回から順に読んでください。各回の末尾で次の回に進めます。
- 第2回 株式会社と合同会社の違い — 認証の要否、登録免許税、機関設計、対外的な信用の考え方
- 第3回 設立前に決める8つの基本事項 — 商号の文字ルール、目的、本店、資本金の決め方
- 第4回 定款の作り方 — 絶対的記載事項、電子定款、法務省の定款作成支援ツール
- 第5回 定款認証 — 公証役場での手続、手数料の区分、1万5,000円の特例、ウェブ会議
- 第6回 資本金の払込 — 発起人口座への振込、払込証明書、資本準備金
- 第7回 設立登記の申請 — 必要書類、登録免許税、オンライン申請と24時間処理、住所非表示措置
- 第8回 設立後の届出 — 税務署・年金事務所・労働保険の期限一覧、口座開設、インボイス
- 第9回 会社設立の費用と日程 — 株式会社と合同会社の法定費用、最短と標準のスケジュール
- 第10回 設立と創業融資・補助金の順番 — 資本金と自己資金、創業計画書に引き継ぐ項目
いつ会社が「成立」するのか
株式会社は本店所在地で設立登記をすることによって成立します(会社法49条)。会社成立の年月日は設立登記申請の受付日です。定款認証を終えても、資本金を払い込んでも、登記申請の前は会社としての契約や口座開設はできません。
2026年2月2日からは、申請日の翌日が行政機関の休日にあたる場合に、その休日を登記日(会社成立日)として指定できる特例が始まりました。たとえば土曜日や1月1日を設立日にしたい場合に使えますが、直前の開庁日に申請が受け付けられていることが条件です。詳細は第7回で扱います。
個人事業主のまま始めるという選択肢
会社をつくらずに個人事業として始める場合、税務署への開業届の提出期限は、開業した年分の所得税の確定申告期限までとされています(国税庁の令和8年4月1日現在の案内)。法人の設立届出書は設立日から2か月以内です。所得の規模、取引先の要請、許認可、社会保険の負担を比べて判断します。個人事業主の計画の立て方は個人事業主の事業計画書の書き方で扱っています。
始める前に手元にそろえるもの
- 発起人・役員になる人の印鑑証明書(市区町村発行。登記申請時に3か月以内のもの)と実印
- 本店にする住所の使用可否(賃貸契約で法人登記が認められているか)
- 資本金として払い込める金額と、その出どころが分かる通帳
- 事業内容を目的として書き出したメモ。許認可が必要な事業はその要件
- 電子定款・オンライン申請を自分で行うなら、マイナンバーカードとICカードリーダー(またはスマートフォン)
設立の検討は、そのまま創業計画書の材料になる
資本金をいくらにするか、何に使うか、いつから売上が立つかは、日本政策金融公庫の創業計画書の「必要な資金と調達方法」「事業の見通し」の欄と同じ問いです。設立手続と並行して創業計画書を作る前に準備するものを読み、数字を一度に整理しておくと、融資相談の準備が二度手間になりません。
会社設立についてよくある質問
自分で全部できる?
できます。定款作成・認証・払込・登記申請・設立後の届出はいずれも本人(発起人・代表者)が行えます。法務省と公証人会は、起業家自身が支援ツールで定款を作って48時間以内に認証を受け、オンライン登記まで72時間以内に完了する運用を公表しています。ただし、書類の作成代理や登記申請の代理を業として行えるのは司法書士・行政書士などに限られるため、無資格の第三者に代行を頼まないよう注意してください。
最短で何日かかる?
定款作成支援ツールを使った認証(48時間)と完全オンラインの登記申請(24時間以内処理)の要件をすべて満たすと、認証から登記完了まで原則72時間以内です。基本事項の決定、印鑑証明書の取得、口座への払込を含めると、実務上は1〜2週間を見ておくと余裕があります。
いくらかかる?
株式会社を電子定款で設立すると、定款認証手数料(1万5,000円〜5万円)、謄本代、登録免許税15万円が主な法定費用です。合同会社は認証がなく登録免許税6万円からです。専門家に依頼する場合の報酬は事務所によって異なります。
参照した公式資料
資料確認日：2026年9月18日。記入例・計算例は説明用に作成したものです。提出前に提出先の最新様式・案内と照合してください。
関連ガイド
- 創業計画書の書き方(日本政策金融公庫)
設立と並行して準備する創業融資の書類。
- 創業計画書を作る前に準備するもの
資本金・必要資金・売上根拠を、設立前の検討から引き継ぎます。