会社設立と創業融資・補助金の順番｜資本金と自己資金の関係、設立で決めたことを創業計画書に引き継ぐ【会社設立の流れ 第10回】
AIを活用して作成し、公式資料を参照しています。掲載の記入例は架空の例です。出典と確認日は本文に記載しています。
この記事の目次
会社設立で決める資本金・事業内容・役員・事業年度は、創業計画書の「必要な資金と調達方法」「取扱商品・サービス」「経営者の略歴」「事業の見通し」の材料そのものです。設立手続と創業計画書の準備を別々に進めると同じ数字を二度考えることになるので、設立前の検討をそのまま計画書に引き継ぎます。融資の申込みは設立後に法人として行うのが一般的ですが、相談と計画書の準備は設立前から始められます。
この記事は連載「会社設立までの流れ」の最終回(第10回)です。融資制度の条件は2026年9月18日に日本政策金融公庫のページで確認しました。制度は改定されるため、申込み前に最新の案内を確認してください。
設立・融資・補助金の順番
| 段階 | 設立との関係 | 備考 |
|---|---|---|
| 創業計画書の準備 | 設立前から可能 | 資本金・必要資金・売上の見通しは設立の検討と同時に固める |
| 公庫への相談 | 設立前から可能 | 創業支援の窓口で計画の相談ができる。申込書類は法人なら登記事項証明書などが必要になるため、法人として申し込むなら設立後 |
| 融資の申込み・面談 | 法人として申し込むなら設立後 | 資本金の払込記録は自己資金の証拠の一つになる |
| 補助金の申請 | 設立後 | 多くの制度で法人番号やGビズIDが必要。公募回の締切に注意 |
| 法人口座の開設 | 設立後 | 融資金の入金先。審査に数週間かかることがある |
日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」(2025年3月に「新規開業資金」から名称変更)は、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方が対象で、融資限度額は7,200万円(うち運転資金4,800万円)、返済期間は設備資金20年以内・運転資金10年以内(据置期間5年以内)です。制度ページに自己資金の要件は記載されていません。
資本金と自己資金の関係
創業計画書の「必要な資金と調達方法」では、必要な資金の合計を自己資金・親族等からの借入・公庫からの借入・他の金融機関からの借入で賄う形を示します。法人の場合、払い込んだ資本金が事業に使える自己資金の中心になります。公庫のQ&Aでは、自己資金は重要な要素の一つだが、それ以上に創業計画全体がしっかりしているかが重要であり、融資先の創業企業では創業資金総額に占める自己資金の割合が平均で2割程度とされています。
注意したいのは、資本金の額と、実際に手元に残る自己資金は同じではないことです。設立費用は資本金から支払われ、口座開設までの期間に使った経費も差し引かれます。また、一時的に借りたお金を資本金に入れて登記後に返す「見せ金」は出資として認められず、融資の面談で通帳の履歴から確認されるとも言われます。資本金は、自分で用意し、事業に使う資金で構成します。
架空例：設立費用を「必要な資金」に組み込む
資本金300万円で株式会社を設立し、設立費用に約20万円(認証手数料5万円・登録免許税15万円・謄本代など)を使った場合の、創業計画書の資金計画の考え方です。金額は説明用の架空例で、公庫の様式や審査基準を示すものではありません。
| 必要な資金 | 金額(万円) | 調達方法 | 金額(万円) |
|---|---|---|---|
| 設備資金(内装・厨房設備) | 450 | 自己資金(資本金300万円のうち設立費用20万円を除く) | 280 |
| 設立費用(認証・登録免許税等) | 20 | 親族からの借入 | 0 |
| 運転資金(仕入・家賃・人件費の3か月分) | 230 | 公庫からの借入(希望) | 420 |
| 合計 | 700 | 合計 | 700 |
設立費用を必要な資金に入れ、自己資金は設立費用を差し引いた額で書くと、資本金300万円という登記上の数字と、計画書の自己資金280万円の違いが説明できます。運転資金は、売上が安定するまでの月数分を月次の支払から積み上げます。
必要資金の内訳の作り方は創業計画書を作る前に準備するもの、月ごとの現金の動きは資金繰り表の作り方で扱っています。
設立で決めたことを創業計画書の欄に引き継ぐ
| 設立で決めたこと | 創業計画書の欄 | 引き継ぎ方 |
|---|---|---|
| 商号・本店・設立日 | 企業名・所在地(表紙) | 登記どおりに記載 |
| 目的(事業内容) | 取扱商品・サービス | 定款の目的は範囲。計画書には実際に始める商品・顧客・価格を書く |
| 発起人・役員の経歴 | 経営者の略歴等 | 勤務先・担当・年数を事実で書く |
| 資本金と設立費用 | 必要な資金と調達方法 | 自己資金=資本金−設立費用−開業前の支出 |
| 事業年度 | 事業の見通し(創業当初/軌道に乗った後) | 1期目の月数を意識して売上の立ち上がりを置く |
| 役員報酬の予定 | 事業の見通しの人件費 | 役員報酬は経費に含めて月次で計上 |
| 従業員の雇用予定 | 従業員 | 常勤役員の人数(法人)、従業員数を区別 |
| 許認可の取得状況 | 取扱商品・サービスの補足や自由記述欄 | 申請済み・取得予定を分ける |
欄ごとの書き方は創業計画書の書き方(日本政策金融公庫)で、記入例は業種別の記入例で確認できます。
補助金は設立後。ただし公募の締切は設立前から見る
国や自治体の補助金は、多くの場合、法人番号やGビズIDを持つ設立後の法人(または開業済みの個人事業主)が申請します。公募回ごとに受付期間が決まっているため、設立の時期によっては次の公募回まで待つことになります。設立日を決める前に、使いたい制度の受付期間を補助金一覧で確認しておくと、設立後すぐ申請できるように計画書を準備できます。特定創業支援等事業の証明書(第9回)を要件や加点に使う自治体の補助金もあります。
設立の検討を、そのまま計画書の下書きにする
bizlyaiでは、創業計画書の用途を選んでAIとの対話を始めると、事業内容・必要な資金・売上の根拠を欄ごとに整理できます。設立で決めた商号・目的・資本金・役員をそのまま入力すれば、第1章から数字がつながった下書きになります。定款や登記申請書そのものを作る機能ではなく、bizlyai形式のExcel・PDFで出力します。創業計画書の下書きを始める
よくある質問
設立前に融資を申し込める?
個人として申し込み、法人設立後に法人として契約する扱いなど、取扱いは公庫の窓口で確認してください。計画書の準備と相談は設立前から進められます。この記事では、法人として申し込む場合を前提に、設立後の申込みとして整理しています。
資本金は多いほど融資に有利?
自己資金が多いほど必要な借入は減りますが、公庫のQ&Aでは自己資金以上に創業計画全体が重視されると説明されています。資本金を1,000万円以上にすると設立当初から消費税の納税義務が生じるなど別の影響もあります。実際に用意できる自己資金と、必要な資金の内訳から逆算して決めてください。
参照した公式資料
資料確認日：2026年9月18日。記入例・計算例は説明用に作成したものです。提出前に提出先の最新様式・案内と照合してください。
関連ガイド
- 会社設立までの流れ【連載の目次】
決めること、定款、認証、払込、登記、設立後の届出を順番に。
- 創業計画書の書き方(日本政策金融公庫)
設立と並行して準備する創業融資の書類。
- 創業計画書を作る前に準備するもの
資本金・必要資金・売上根拠を、設立前の検討から引き継ぎます。